事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きがなくなり、経営に専念できます。

担当者を置く必要がなくなり、人件費の節約になります。

賃金締切時、月末、年末等、繁忙日から開放されます。

当事務所の秘密保持により社内の情報管理が出来ます。

ファイリングスペース等、会社のスペースを削減出来ます。

行政への報告・届出手続きがスピーディーに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。

法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすくなります。

事業に適したアドバイスが受けられます。